1977-10-24 第82回国会 参議院 予算委員会 第7号
また、造船協力業界からも船舶の解撤三百万トンの問題、こういった提示がされておりまして、一昨日の参考人の陳述によりましても、両大臣もよく御存じと思いますが、繊維あるいは造船協力業、こういった最も大変な業種に関しましてどういう対策をとられようとしておりますか。
また、造船協力業界からも船舶の解撤三百万トンの問題、こういった提示がされておりまして、一昨日の参考人の陳述によりましても、両大臣もよく御存じと思いますが、繊維あるいは造船協力業、こういった最も大変な業種に関しましてどういう対策をとられようとしておりますか。
当然、これに果たした造船協力業、下請業の功績は見逃すことができないものがあります。造船業は労働集約産業であり、その下請分担率は平均四二％に及ぶもので、その労働力は別紙の資料にあるとおり、十八年間で元請造船所の本工増は三〇％にすぎませんでしたが、この造船協力業の協力工は、下請の方は二六〇％と増加しておるのであります。
産業分類上は現在、建設業、製造業等といろいろ分かれておるわけでございますが、下請の方からこれからの課題として、日本の産業分類の小分類の中に三六四、船舶製造・修理業、舶用機関製造業というのがあるわけでございますが、その細分類の中に船舶製造業の直接サービス業として造船協力業という分類の新設を検討していただけないか、こういう要望があるのでございますが、その辺の行政管理庁のお考えはいかがでございましょう。
○山田（隆）説明員 造船協力業には船舶製造に関連する多数の業種が含まれておりまして、これを一括いたしまして船舶製造・修理業、舶用機関製造業の中に新たに項目を設けるというのはなかなかむずかしい面があると思います。しかし産業分類においては、分類の原則といたしまして、もっぱら特定の産業に直接関係のあるサービスを提供する事業所は当該産業に含めるということになっております。
○謝敷政府委員 造船協力業につきましては、産業分類上ではそれぞれのサービスをする業種に分類をされております。ただ、これまでも下請事業者に対します施策を実行してまいります場合に、労働省その他関係省との話では、分類にかかわらず、小分類の中で船舶の製造業に関するものということで、たとえば雇用調整給付金その他の制度を運用してまいったわけでございます。
これからますますこれ深刻になっていく可能性が十分にあるわけですから、この機会にこれは標準産業分類、こういうもの、何かと言えばやはり役所で決めたもので物を言うわけですけれども、これも全部きれいに整理されているわけではなくていろいろダブっているところもあるんですが、たとえばこの分類表の三百六十四、船舶製造修理業、船舶機関製造業というところに造船下請協力業、あるいは造船協力業でもいいんですが、そういう分類項目
ところが、造船協力業とか下請関連と言われるのは造船の下請をやっているわけで、そこにいま集中豪雨的に雇用問題が発生をしているわけでしょう。 大きいところでは労働者を他の部門に配置転換をするとか、出向させるとかいう形で切り抜けているけれども、下請関連は仕事がなくなっちまって、船台から船がなくなるという形になれば、全部仕事がパアになっちゃうわけです。